我々「國體維新」とは、真正護憲論と自立再生論に基づき、真の日本人らしい社会の再生と我が國の真の独立・自立を目指すことをその精神とするものである。
TPPなどに依らずとも、自立再生論により我が國の経済的諸問題は解決できるのである。
よって、当然のことながら、貿易への過度な依存を強め、また我が國の真の自立を阻害することになり、國體破壊の恐れすらあるTPPには断固として反対するものであり、これを否定、排撃するものである。
この点、経済的な観点からのみならず、防衛上の観点から、TPPの必要を語る方々もおられる。すなわち、ロシアや支那という大陸の侵略的な國家に我が國が対峙する上で、いわばアメリカとの同盟関係を強化する上で、TPPが必要なのだ、という論説である。
確かに、歴史的・伝統的に、我が國は大陸に勃興する巨大な帝國と常に対峙し、戦火を交えてきたことは、厳然たる事実である。
しかしながら、ここでしっかりと留意しておかねばならないことは、占領憲法に象徴される戦後体制は、日米安保体制にみられるように、我が國をアメリカの従属國としているものである。
決して我が國をアメリカの対等な同盟國とし、我が國の國體を護持する為にアメリカの力を利用することが可能となっているものではない。
我が國の実態とは、端的に明確にいえば、サンフランシスコ講和條約により、その主権を回復したとは名ばかりで、実はアメリカの従属國なのである。我が國は、サンフランシスコ講和條約により國家主権は回復したものの、これは事実上、制限され、ないしはその行使を制限されているのだ。
対米従属というこの体制は、戦後体制、戦後レジームともいわれ、これを端的に象徴するものこそが、占領憲法・占領典範というGHQやその走狗によって作成され、押しつけられた、我が國の國體を破壊する左翼思想の教典なのであり、皇室弾圧法なのである。
すなわち、戦後レジームからの脱却とは、その真の意味は、対米従属からの脱却であり、占領憲法・占領典範体制からの脱却なのである。
よって、我が國が大陸の國家と対峙する必要性、防衛上の必要性をいうのであれば、まずは大前提として、我が國が帝國憲法復元改正により、真の自立と防衛力の強化を果たさねばならない。それなくして、防衛上の理由などはナンセンスであり、全く何の意味も為さない。
つまり、現状の如く、我が國がその國體を破壊される恐れのあるTPPなどを結ばねば、防衛上の問題が生じるというのは、本末転倒と言わざるを得ないのである。TPPを締結すれば、外敵から守り得たところで、内部から我が國は徐々に崩壊する恐れが、現実のものとなってくる。
防衛上の問題を論じるのであれば、まずは我が國の真の自立、すなわち、「真の意味の」戦後レジームからの脱却が必須である。
過度に貿易への依存を強め、國體を破壊する恐れがあるTPPこそは、まさにこれこそは、「戦後レジーム」そのものに他ならないのである。TPPこそ、戦後レジームそのものである。
TPPなどに代表される貿易依存体制から脱却する自立再生論を提示し、真に「戦後レジームからの脱却」を成し遂げる、すなわち、対米従属と占領典憲体制を打破できるのは、真正國體保守政党「國體維新」である。
近日中に、「國體維新」は「五大政綱」を発表し、基本的な政策を公表する。何卒、ご期待頂きたい。
真正護憲論と自立再生論によれば、TPPなど、経済的にも、防衛上にも、如何なる観点からも不要である。
我が國の國體を護持し、真に日本國を再生できるのは、「國體維新」である。
「國體維新」は、各都道府県の支部長を公募しております。応募の要件は、①20歳以上の日本國籍を有する方 ②占領憲法（日本國憲法）が我が國の憲法典と言えないことに同意できる方 の双方を満たす方であれば問題ありません。
本文はこちら。http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11492706670.html
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